障害者総合支援法に基づく生活介護事業所の開設を支援します。開設に関するご相談、物件調査、関係機関との協議、必要書類の収集・作成、指定申請の代行、開業後の運営等何でもお気軽にご相談ください！豊富なサポート実績を誇る木部義之行政書士事務所が確実な開業をお手伝いいたします！

よくあるご質問

• 生活介護事業全般
  • 開設時は利用者１０人から始めたいと思いますが、可能でしょうか？

    • Ａ．不可能です。生活介護事業所を単独で設置（開設）する場合、利用定員は最低基準で２０人以上と規定されています。（多機能型の場合は６人以上です。）

• サービス管理責任者関係
  • サービス管理責任者として予定している者が、実務経験は満たしていますが研修を受講していません。問題ありますか？

    • Ａ．問題ありません。平成２７年施行の改正法で、「指定障害福祉サービス事業所等の開始日を起点とした１年間の猶予措置については、３年間の経過措置を設けた上で廃止する。」と規定されています。
      ただし、研修の開催回数は多くありませんし、申し込んでも受講できない場合もありますので、ご注意ください。

  • サービス管理責任者研修ですが、他県で受講した修了証でも有効ですか？

    • Ａ．有効です。ただし、他都道府県からの申し込みを受け付けていないところもあるようです。受講申し込みの際はご注意ください。

  • 前勤務先が倒産しており、実務経験証明書が取れません。

    • Ａ．それ以外の勤務先で実務経験を証明できれば問題ありませんが、そうでなければ必ず前勤務先の実務経験証明書が必要となります。個別に対応させていただきますので、お気軽にご連絡ください。

• 木部事務所について
  • 万が一指定が取れなかった場合、支払いはどうなりますか？

    • Ａ．木部事務所では、開業以来「指定が取れなかった」又は「開業予定が延びた」案件は１件もございません。皆さん予定どおり開業しております。
      万が一指定が取れなかった場合は、指定が取れなかった理由を踏まえ、お客様と誠心誠意お話させていただいます。

  • 御社の申請実績（件数）はどれぐらいですか？

    • Ａ．サポート実績のページに詳しく記載しておりますので、そちらでご確認ください。